仮設の電源は、誰が届けるのか
EIF Brief JP #28
脱炭素というと、まず発電所と車の話になります。太陽光パネルを増やし、EVに乗り換える。その一方で、撮影現場や工事現場、野外フェス、災害の避難所では、いまもディーゼル発電機が電気をつくっています。系統の電気が届かない場所、届いても足りない場所では、発電機を置くのが当たり前でした。この小さな電源は、エネルギー統計のなかでも目立ちません。ところが、蓄電池と太陽光で置き換えられるようになり、話が動きはじめています。その電気は、誰が現場まで届けるのでしょうか。
今号 EIF Brief JP #28 では、Signal で、映画やテレビの撮影現場で省エネの対策を重ねると、冷房だけでどれだけの電気が減るかの試算を見ます。Frontiers では、撮影現場から野外フェス、工事現場へと広がるディーゼルからの置き換えを、新しい技術が守られた場所で育つというトランジション研究の見方で読み、日本に目を移します。On the Radar で取り上げるのは、撮影現場向けの蓄電池で大きな資金を集めながら会社を閉じた米国の Moxion Power と、香港の建設現場から蓄電池を広げた Ampd Energy です。同じ置き換えをめざしながら、蓄電池を誰が所有し、現場に貸すかで、2社の行方は分かれました。
蓄電池の値段は下がり、性能も上がっています。それでも現場が動かないとすれば、滞っているのは電気を届ける仕組みの側です。どれだけの電気が要るのかを測る人がいるか。高価な蓄電池の購入費を先に負担する人がいるか。燃料の節約が、予算のどこに見えるか。仮設の電源がディーゼルを手放せるかどうかは、機械の性能ではなく、現場に電気を届ける役を誰が引き受けるかにかかっています。
Signal - 変化の兆し
今週の数字:42%

暑い地域の大規模な制作で、省エネの対策を組み合わせた場合のエネルギー需要の試算。対策前の需要全体を100%とした。RMI のモデルによる試算で、実測値ではない。出典:Loewen et al.(2025)Exhibit 6 をもとに作成 [1]。
米国のシンクタンク RMI は、映画やテレビの撮影現場で、省エネの対策がどこの電気を減らせるかを試算しています。暑い地域の大規模な制作を想定し、省エネ型のトレーラーや機器、LED 照明、制御の工夫を組み合わせた場合です。対策前の需要全体を100%とすると、冷房だけで、その42%にあたる電気が減ります [1]。
ほかに減るのは、冷暖房と給湯を除く電気が7%、給湯が5%、暖房が1%で、いずれも対策前の需要全体に対する割合です。全体では需要が最大54%減り、その8割近くを冷房が占めています [1]。
冷房は、撮影セットでも、俳優の控室やヘアメイク、衣装の部屋になるトレーラーを集めた「ベースキャンプ」でも使われています。RMI によると、新しい省エネ型のトレーラーは効率のよい空調を備え、使うエネルギーは従来型の約20%で済むことが多いといいます。Sunset Studios の Quixote が提供する Verde シリーズは、屋根に2〜5kW の太陽光パネルを載せ、40kWh の電池で、全負荷でも10時間以上、外部の電源につながずに動くように設計されています [1]。屋根に載せられる太陽光パネルは大きくありません。それでもまかなえるのは、トレーラーが使う電気そのものが小さくなっているからです。こうしたトレーラーに蓄電池を組み合わせた一部の制作では、ベースキャンプがほぼディーゼルなしで動くようになりました [1]。
これらの数字は、実際の制作で測った値ではなく、RMI のモデルによる試算です。「約20%」についても、RMI は「多くの場合(often)」と書くだけで、どの製品をどう測ったのか、比べた従来型がどの年代のものかを示しておらず、出典の注もありません。省エネ型のトレーラーが手に入るのは、いまのところ米国とカナダの主要な撮影拠点が中心です [1]。
電気を使う側が小さくなれば、屋根の太陽光と蓄電池でも、ディーゼル発電機の代わりが務まるようになります。撮影現場のベースキャンプではじまったこの変化は、ほかの仮設の電源にも広がっていくのでしょうか。
参考文献
- [1] Loewen, E., Winslow, C., Hurst, A., & Singhania, R. (2025). Charting the path to clean-powered productions: A decarbonization roadmap for film and TV mobile power. RMI.
Frontiers - 知の最前線
今週のテーマ:仮設の電源はディーゼルを手放せるか
ニューメキシコ州で2024年に撮影された Netflix のドラマ『Ransom Canyon』では、俳優のトレーラーやヘアメイク、衣装の部屋を集めた「ベースキャンプ」のディーゼル発電機が、4月から6月半ばまでの約12週間で3時間しか動きませんでした。屋根に太陽光パネルを載せたトレーラーと、大型の蓄電池で電気をまかなったからです [1]。
撮影現場、野外フェス、道路工事、災害時の避難所。系統の電気が届かない場所や、届いても足りない場所では、いまもディーゼル発電機が一時的な電源を担っています。エネルギー転換は発電所と乗用車を中心に語られ、こうした仮設の電源は例外として扱われてきました。
その小さな用途で、ディーゼルからの置き換えが動きはじめています。トランジション研究には、新しい技術はまず限られた場所で育ち、隣接する用途へ渡り歩きながら広がるという見方があります。仮設の電源は、より大きな転換の入口になりうるのでしょうか。

英国ノーサンバーランドのキールダー・ダムのそばに並ぶ、撮影隊のトレーラー(2024年6月7日撮影、イメージ写真)。撮影者によると、映画『28年後…』のロケに使われていた。トレーラーの電源が何かは不明。写真:James T M Towill, “Film company trailers by Kielder Dam”, Geograph / Wikimedia Commons, CC BY-SA 2.0
撮影現場の電気の多くはカメラの外で使われている
米国のシンクタンク RMI は2025年12月、映画・テレビ制作の電源をディーゼルから切り替えるためのロードマップを公表しました。Netflix とウォルト・ディズニーが2023年に立ち上げた共同の取り組み「クリーン・モバイル・パワー・イニシアチブ(CMPI)」の最終成果物で、米国・カナダ・英国の制作を対象にしています [1]。
報告書が示す典型的な撮影現場の電力需要は、Netflix の業界データにもとづく平均で、撮影セット(照明と空調)が27%、ベースキャンプが25%、機材を積んだトラックが7%、ケータリングが3%、電動工具やテントの空調などその他が38%です [1]。照明は撮影セットの電気の一部にすぎません。空調、洗濯乾燥機、衣装のスチーマー、ヘアドライヤーといった、暮らしに近い電気が多くを占めています。これを、210kVA(1,400A)の牽引式ディーゼル発電機を何台も並べてまかなうのが、北米の撮影現場の標準でした [1]。
置き換えの成果も報告されています。ディズニーがロサンゼルスで撮影した長編映画(2024年夏)では、6月から8月までの97%の時間を太陽光と蓄電池でまかない、ディーゼル燃料を約4,900ガロン(約1万8,500リットル)減らしました。冒頭の『Ransom Canyon』では、撮影現場や作業車を含む全体のディーゼル使用を半分以上減らし、8,000ガロン(約3万リットル)を節約しています [1]。
利点は排出の削減だけではありません。蓄電池はほぼ無音なので、録音の邪魔にならないよう発電機を遠くに置く必要がなくなります。ケーブルが短くなり、設営と撤収が早くなります。騒音や排ガスへの苦情が減れば、近隣住民への補償や撮影の遅れも避けられます [1]。
ディーゼルでは難しかった撮影もできるようになります。ほぼ無音の電源なら、発電機の使用制限などで撮れなかった場所でも撮影できます。2〜3kWh の小型の蓄電池は1人で運べるので、カメラや個別の照明につなげば、長いケーブルなしで配置をすぐに変えられます。排ガスと騒音が減れば、俳優やクルーが働く環境もよくなります。発電機の故障や燃料切れのリスクが減るので、予定と予算も守りやすくなります [1]。脱炭素の費用として語られがちな置き換えが、現場の仕事の段取りと環境を変え、撮影の選択肢も広げはじめています。
うまくいかなかった季節もあります。ディズニーがニュージャージー州で撮影したドラマ(2023年)では、夏はほぼ太陽光と蓄電池だけで動いたのに、冬はディーゼルを使わずに済んだ時間が50〜70%にとどまり、多くの週で太陽光でまかなえた電気は3分の1未満でした [1]。高緯度の冬の暖房負荷に、屋根の太陽光が追いつかなかったのです。これらの数字は CMPI に参加するスタジオ自身の報告で、第三者による評価ではない点にも注意が必要です。
撮影現場の発電機は大きすぎた
何に置き換えるかの前に、どれだけの電気が要るのかが分かっていませんでした。バンクーバーのある制作では、1,400A のディーゼル発電機に対して、平均の負荷は定格の4%、もっとも電気を使った時間でも16%でした [1]。
この背景には、照明を一斉につけたときに電圧が落ちるのを恐れて、大きな発電機を低い負荷で回し続ける業界の慣行があります。現場の電力をリアルタイムで測る仕組みがなく、どれだけ要るのかが測られないまま、過剰な容量のディーゼル発電機が選ばれていたのです [1]。
こうした現状に対して、RMI は、省エネ型のトレーラー、LED 照明、制御の工夫で、制作のエネルギー需要を平均で約49%、ピークの電力を約63%(258kW から95kW)減らせると推計しています [1]。蓄電池で置き換えるには、まず実際に必要な出力と電力量を測り直す必要があります。
撮影の次にフェスと工事現場が動きはじめた
撮影現場の電源の市場は小さくありません。RMI によると、ディーゼル発電機は制作の温室効果ガス排出の約15%を占め、移動式の電源市場では65〜75%のシェアをもちます。米国・カナダ・英国の制作が使う電気は2026年の推計で360.1GWhにのぼり、そのすべてをまかなうには、いま使えるクリーンな移動式電源を25倍に増やす必要があります [1]。報告書は、同じ考え方がライブイベント、建設、スポーツ中継にも当てはまると明記しています [1]。発電所でも自動車でもない仮設の電源は、エネルギー統計のなかで目立ちにくい用途です。撮影現場はその一角にすぎません。
ディーゼル発電機を蓄電池に置き換える動きは、2025年から2026年にかけて、ほかの国の撮影現場や野外フェス、工事現場にも広がりました。
撮影では、南アフリカのケープタウン・フィルム・スタジオで撮影された Netflix『ONE PIECE』シーズン2が、400kWh の蓄電池と150kW の太陽光を組み合わせた電源を使い、CO₂ を93トン減らしたと報じられています [2]。英国では、EV の使用済み電池を再利用した Allye の蓄電池(300kWh)が、系統のない遠隔地のベースキャンプを6日間支え、ディーゼル発電機が動いたのは6日間のうち16%の時間で、太陽光が使えずに需要が高まったときだけでした [1]。野外フェスでは、マイアミの Ultra Music Festival が2026年、ステージのひとつを現地の蓄電池で動かしました [3]。フェスの事例はまだ主催者や事業者の発表が中心で、第三者による検証は見当たりません。
もっとも制度化が進んでいるのは、建設現場です。オスロ市は2019年、市が発注する工事現場を2025年までに排出ゼロにする目標を掲げ、2025年1月からは、市の工事を請け負う業者に、現場のすべての機械を排出ゼロにするよう求めています [4][5]。市の気候局によると、市の工事現場で使われるエネルギーの85%が、すでに排出ゼロになっています(2025年9月時点の記述)。第三者による検証はない、市自身の数字です [4]。道路や公園、学校など、市が発注した200件近くの工事が、すでに排出ゼロの機械でおこなわれています [4][6]。
市はさらに2026年8月、民間を含む工事現場にも段階的な義務を課す規則案を市議会に提出しました。延床500m² を超える建物か、500m³ を超える土工を対象に、現場のエネルギー使用量のうち排出ゼロかバイオガスの割合を、2028年7月から30%、2030年から60%、2032年から75%に引き上げる内容です [6]。業界団体の NBBL は、市議会が8月にこの計画を可決したと伝えています [7]。
新しいテクノロジーは守られた場所で育つ
撮影現場と工事現場で起きていることは、トランジション研究の古典的な枠組みで読み解けます。仮設の電源をこの枠組みで分析した査読論文は、いまのところ見当たりませんが、試論として古典的な枠組みを援用して見ていきましょう。
フランク・ヘールスは2002年の論文で、技術の転換を3つの層の重なりとして描きました。既存の技術・制度・慣行が結びついた「レジーム(regime)」、それを取り巻く経済や社会の大きな流れである「ランドスケープ(landscape)」、そして新しい技術が育つ「ニッチ(niche)」です。新しい技術は、はじめは性能が低く、扱いにくく、高価です。ニッチは、通常の市場の選択から守られた孵化室です。そこで開発者や利用者が使い方を学び、技術を支える仲間を集めます [8]。
エイドリアン・スミスとロブ・レイヴンは2012年の論文で、この「保護」を3つの働きに分けました。既存のレジームの選択圧から守るシールディング(shielding)、学習と期待と仲間を育てるナーチャリング(nurturing)、保護の外でも通用させるエンパワリング(empowering)です [9]。
選択圧は価格だけではありません。2人は、産業構造(労働力や業界の慣行を含む)、技術基準とインフラ、知識基盤、市場と利用者の慣行、政策と政治権力、文化的な意味の6つの次元を挙げています [9]。RMI が挙げた撮影現場の障壁も、この6つの次元にまたがっています。蓄電池が乗り越えるべき壁の多くは、技術の外にあります。
表 撮影現場の障壁を選択圧の6つの次元に当てはめる
| 次元 | RMI が挙げた撮影現場の障壁 |
|---|---|
| 産業構造 | 職域の規則は化石燃料を前提にできていて、誰が蓄電池を操作してよいかがはっきりしない |
| 技術基準とインフラ | 米国の多くの地域では、20kWh を超える移動式の蓄電池に、固定式の大型蓄電池向けにつくられた認証が求められ、数か月の試験と数十万ドル(数千万円)の費用がかかる |
| 知識基盤 | 照明技師などのクルーが、新しい機材の安全手順や充電の段取りに慣れていない |
| 市場と利用者の慣行 | 燃料費と機材のレンタル費は別の費目なので、燃料の節約が予算に見えない |
| 政策と政治権力 | 補助や排出規制が自治体ごとにばらばらで、地域をまたいで撮影する制作や供給者には対応が難しい |
| 文化的な意味 | 撮影現場は失敗が許されない場所とされ、ディーゼルは「確実に動く」もの、新しい電源は不確かなものと見られている |
出典:RMI [1] が挙げた障壁を、スミスとレイヴン [9] の6つの次元に筆者が当てはめた。
スミスとレイヴンは、保護空間(protective space)を2種類に分けています。ひとつは、特定の技術の推進者がつくったわけではなく、もとからある受動的(passive)な空間です。送電網を延ばすと費用がかさむ、あるいは延ばせない遠隔地がその例です。太陽電池が1960年代に宇宙で使われたのも、そこに送電網を引けなかったからです。もうひとつは、特定の技術のために意図的につくられる能動的(active)な空間で、補助金や公共調達、市民の共同購入がその例です [9]。
撮影現場には、この両方がそろっていました。静かさが求められる撮影や系統のないロケ地は、蓄電池にとって、もとからある受動的な保護空間です。そこに、スタジオの気候目標と CMPI という能動的な保護が加わりました。建設現場では、オスロ市の発注が能動的な保護にあたります。
2人は、2つの保護は順につながると見ています。もとからある空間で技術が試され、その実績が推進者を後押しして、意図的な保護を引き出すのです [9]。受動的な空間だけなら、蓄電池は静かさが求められる場面や系統のない場所にとどまります。能動的な保護が加わったことで、ディーゼルでも用の足りる場面へと、使われる範囲が広がりはじめたと読むことができます。
ディーゼルとの併用は転換の途中のかたち
いまの仮設電源は、蓄電池だけで動いているとは限りません。英国の撮影現場の試験では、ふだんは蓄電池で動かし、需要が高く太陽光が使えない時間だけディーゼル発電機を回しました [1]。需要と太陽光の状況に応じて蓄電池とディーゼルを使い分けるこうした併用は、転換の歴史のなかで何度も現れてきたかたちです。
ヘールスが描いた帆船から蒸気船への転換では、蒸気機関は風のないときの補助装置として帆船に載り、1840年代の外洋船は帆と蒸気を併用していました。工場に入った電動機も、はじめは蒸気機関とラインシャフトのあいだに置かれました [8]。新しい技術は、既存の技術と正面から競うのではなく、組み合わさることで足場を得ます。
レイヴンは2007年の論文で、ニッチから広がる道筋を2つに整理しています。根本的に新しい技術が要求の違う市場を次々と渡り歩いて頑健になるニッチの蓄積(niche accumulation)と、既存の技術への付け足しとして主流の市場に入り、少しずつ軌道を曲げるハイブリッド化(hybridisation)です [10]。移動式の蓄電池は、建設、防衛、災害対応、EV の移動式充電で使われていた製品が撮影に入ってきたもので、蓄積の道筋をたどっています [1]。ディーゼルとの併用は、ハイブリッド化の段階にあたります。
どちらの道にも落とし穴があります。ニッチの蓄積は、小さな市場に閉じこもったまま終わる危険があります。1980年代から多くのニッチで試された電気自動車が、内燃機関の改良が続くなかで長くニッチにとどまったのがその例です。ハイブリッド化は、既存のレジームに取り込まれ、根本的な変化に至らないまま止まる危険があります。レイヴンは、ハイブリッド化が既存の主体にとって転換を遅らせる手段にもなりうると指摘しています [10]。
撮影現場では、一部の保険が、蓄電池を使う制作に予備のディーゼル発電機の設置を求めています [1]。RMI は、予備のディーゼルを借りる慣行は導入の初期には役に立つものの、蓄電池が当たり前になってからも続けば、費用を押し上げ、ディーゼルを使う習慣を固定すると書いています [1]。併用が入口になるか、行き止まりになるかは、併用をいつ、誰の判断でやめられるかにかかっています。
転換のカギを握るのは貸す人
RMI が「もっとも重要」とした障壁は、技術ではなく調達の仕組みでした。スタジオの多くは発電機を所有せず、機材のレンタル会社から借ります。そのため、レンタル会社が、蓄電池が現場に届くかどうかを左右する「門番」になります [1]。
レンタル会社は、高価な蓄電池の購入費を先に負担し、繰り返し貸し出して回収するしかありません。スタジオから最低利用保証つきの契約などの約束がなければ、どれだけ借りてもらえるかも、何年で回収できるかも読めません。レンタル会社が買わないので、メーカーも量産や改良に踏み切れず、融資やベンチャー投資も得にくくなります。スタジオは蓄電池が手に入らないのでディーゼルを使い続けます。RMI はこれを「停滞したイノベーションのループ」と呼んでいます [1]。
さらに、照明技師などの撮影クルー自身がディーゼル機材を所有し、制作に貸し出している場合もあります。切り替えれば、自分の過去の投資の価値が下がるので、現場で機材を扱う当人にとって、蓄電池に乗り換える動機が弱くなります [1]。
では、レンタル会社は転換を仲立ちする存在になりうるのでしょうか。パウラ・キヴィマーらは、こうした主体(中間媒介者、intermediaries)を研究した53本の論文を体系的にレビューしました [11]。キヴィマーらのいう中間媒介者は、転換を進めるという目的をもって関係者のあいだを仲立ちする主体で、現状を守ろうとする業界団体などは含みません。この定義に照らすと、いまのレンタル会社は中間媒介者ではありません。
ただし、キヴィマーらは、重要な媒介の役割の多くが、そのために設立された組織ではなく、途中から役割を担うようになった既存の主体や、自分が媒介していると気づいていない主体によって果たされてきたことも見いだしています。社会住宅の家主や、低炭素の建築規制を実務に翻訳する建築家がその例です [11]。レンタル会社は、メーカーと現場のあいだで購入費の負担と運用のリスクを抱え、蓄電池の使い方を現場に伝える位置にいます。転換の担い手に変わりうる位置です。
その兆しもあります。建設機械の大手レンタル会社 Sunbelt Rentals は、電化が進むほど、長い目で見てレンタルの強みが生きると述べています。顧客は、所有にともなう投資のリスクを負わずに、新しい機械を現場で試せるからです [12]。RMI は、機材を貸すのではなく、届けた電気に対して支払ってもらう「エネルギー・アズ・ア・サービス(Energy as a Service、EaaS)」を提案しています。充電や燃料補給の手配を事業者が引き受けるので、現場の負担とリスクが減ります。ライブイベントでは、配送、設置、運転、監視、撤収までをまとめて請け負う事業者がすでにいます。ただし RMI は、撮影現場では機材の輸送と運転を担う職域が労働協約で決まっているため、組合やクルーと一緒に設計する必要があると条件をつけています [1]。
買い手がまとまると市場が動く
レンタル会社とメーカーが投資を決めるには、需要が見えなければなりません。RMI は、複数のスタジオが需要をまとめ、性能と費用の基準を満たした製品を買うと前もって約束する仕組み(事前買取コミットメント)を提案しています。手順は、各社の数年分の需要の見積もり、性能・費用の基準の合意、複数社による約束、そして全体を調整する中立的な機関の設置です。ライブイベントや建設など、同じ仮設の電源を使う業界に広げれば、購買力はさらに増すとしています [1]。
欧州では、都市が同じことを建設機械で試みてきました。アムステルダム、ブリュッセル、コペンハーゲン、ヘルシンキ、オスロ、ウィーンなどが参加する「ビッグ・バイヤーズ・イニシアチブ」の作業部会は、排出ゼロの工事現場を求める共同の需要表明を出し、メーカーとの対話を重ねてきました [13]。
公共部門には、さらに古い先例があります。チャールズ・エドクィストらは、公的機関がまだ存在しない製品で一定の機能を満たすよう発注する「イノベーションのための公共調達(public procurement for innovation)」を分析しました。発注者自身が使う直接型(direct)と、ほかの利用者のために触媒として発注する触媒型(catalytic)があります [14]。オスロ市の工事現場は直接型です。
触媒型の例として2人が挙げるのが、スウェーデンの省エネ冷蔵庫です。1988年にはじまった国の技術調達プログラムのもとで、公営住宅の家電をまとめて買う組織と国の機関が購入者グループをつくり、既存品より40〜50%効率のよい製品を求めて国際的に提案を募りました。賃貸住宅向けに500台の購入を保証し、その後も買い続けると表明したのです。受注したエレクトロラックスの製品は、市場でもっとも効率のよい既存品より33%効率が高く、高効率の冷蔵庫の市場シェアは1%未満から数年で5%に増えました [14]。RMI が提案する需要の束ね方は、30年以上前に公共部門で試されていた方法と同じ構造をしています。
エドクィストらは、発注者は技術の仕様ではなく、満たすべき機能だけを示すべきだと強調します。スウェーデン国鉄は高速鉄道 X2000 を発注したとき、1両の機関車が決まった数の客車を引く方式を条件にしました。競合したイタリアのペンドリーノは、車両ごとに動力を積んでいたので、需要に合わせて編成を変えやすく、保守もしやすい設計でした。X2000 は国際的な技術競争に敗れ、輸出にも失敗しました [14]。技術の仕様を細かく決めすぎたことで、別の設計を選ぶ余地がなくなったのです。RMI が示す業界向けの要件(出力90kW 以上、駐車スペース1台分に収まる、最長14時間)は、機能の要件に近いものです [1]。それでも、「ディーゼル発電機と同じかたちで置き換えられること」を前提にする限り、需要そのものを減らす、系統から一時的に受電するといったほかの方法を選ぶ余地は狭まります。
費用の見方も、比べる相手で変わります。蓄電池はディーゼル発電機より最大2倍、牽引用のトレーラーを含めると最大3倍割高です。一方で、電力と光熱の費用は制作予算の平均0.8%にすぎず、太陽光と蓄電池の費用がディーゼルの4倍でも、予算全体の増加は2.4ポイントにとどまると RMI は試算しています [1]。
保護をどう外すかも問われます。スミスとレイヴンは、保護が「保護主義」に変わる危険を指摘しています。ニッチの側の主体が、技術を磨くことにも転換を進めることにも関心を失い、価格支持などの恩恵を無条件に受け続けようとする状態です [9]。逆に、保護の外へ出るときには摩擦が生じます。オスロ市が2025年に意見募集にかけた最初の案は、延床200m² 以上の工事を対象に、2030年に90%を求めていました。これに対して、不動産や建築の業界団体は、排出ゼロの機械を使うための費用が、最終的には工事を発注する民間の施主に回ると意見を出しました。2026年に市議会へ提出された案では、対象は延床500m² を超える工事に絞られ、2030年の目標も60%に引き下げられています [4][7][15]。
日本には補助はあるが買い手の束がない
日本でも、供給側の制度は動きはじめています。国土交通省は2023年10月に GX 建設機械認定制度をつくり、2026年3月6日時点で24型式の電動建機を認定しました。2024年度からは環境省・経済産業省・国土交通省の連携事業として購入補助があり、2025年度からは国交省自身の発注工事で認定型式を使う「GX建設機械活用推進工事」を11件実施しています [16]。オスロ市と同じ直接型の調達が、小さな規模ではじまっていると見ることができます。
その事例のひとつ、新潟県の国道の維持工事では、バッテリー式の電動ショベルを6日間使いました。充電は、現場に置いた発電機に専用のケーブルをつないでおこなっています [16]。発電機で建機の電池を充電するかたちは、ハイブリッド化の段階にあたります。発電機を使わない給電を試す動きもあり、ベルエナジーは日産リーフをもとにした移動式給電車で、コマツの GX 認定機6機種に充電できることを2026年3月までに確かめました [17]。
足りないのは、用途をまたいで買い手がまとまる場です。オスロ市には発注を通じて需要を示す仕組みがあり、欧州の都市は共同で需要を表明し、米国のスタジオは CMPI で需要を束ねようとしています。日本で仮設の電源を使うのは、建設の発注者、フェスやイベントの主催者、撮影を誘致する自治体のフィルムコミッション、避難所の電源を準備する防災の担当部局などです。それぞれが個別に、短い期間で電源を手配しています。
需要をまとめれば済むわけではありません。工期、予算、保険、職域の取り決めは、用途ごとに違います。撮影現場で起きたように、予備のディーゼルを求める慣行が、蓄電池を使う現場にも残るかもしれません。
この号で見てきた事例では、転換が滞る場所が似ていました。現場でどれだけの電気が要るのかが測られていない。高価な蓄電池の購入費を先に負担する人が見つからない。燃料の節約が予算に見えない。どれも、機械そのものではなく、現場に電気を届ける仕組みのところで起きています。
日本の仮設の現場で、電気を届ける役目を引き受けるのは誰なのでしょうか。
ガロンからリットルへの換算は1ガロン=3.785リットルで概算しています。
参考文献
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[1] Loewen, E., Winslow, C., Hurst, A., & Singhania, R. (2025). Charting the path to clean-powered productions: A decarbonization roadmap for film and TV mobile power. RMI.
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[2] Engineering News. (2026, April 29). South Africa film sets ditch diesel in green energy shift.
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[3] Electronic Groove. (2026). Ultra debuts zero-emission battery-powered stage at Ultra 2026.
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[4] Klimaetaten, Oslo kommune. (2025, September 8). Historien om utslippsfrie byggeplasser i Oslo. Klima Oslo.
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[5] Oslo kommune. (2024, December 30). Krever utslippsfrie anleggsmaskiner på byggeplasser. [Pressemelding].
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[6] Oslo kommune. (2026, August 6). Byrådet vil innføre gradvise krav om utslippsfrie byggeplasser.
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[7] NBBL. (2026, September 1). Nå går Oslo for utslippsfrie byggeplasser.
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[8] Geels, F. W. (2002). Technological transitions as evolutionary reconfiguration processes: A multi-level perspective and a case-study. Research Policy, 31.(8–9), 1257–1274.
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[9] Smith, A., & Raven, R. (2012). What is protective space? Reconsidering niches in transitions to sustainability. Research Policy, 41.(6), 1025–1036.
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[10] Raven, R. (2007). Niche accumulation and hybridisation strategies in transition processes towards a sustainable energy system: An assessment of differences and pitfalls. Energy Policy, 35.(4), 2390–2400.
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[11] Kivimaa, P., Boon, W., Hyysalo, S., & Klerkx, L. (2019). Towards a typology of intermediaries in sustainability transitions: A systematic review and a research agenda. Research Policy, 48.(4), 1062–1075.
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[12] World Construction Network. (2026). Electric construction equipment expands beyond urban sites.
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[13] Big Buyers for Climate and Environment. (2022). Public procurement of zero-emission construction sites: Lessons learnt report. European Commission.
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[14] Edquist, C., & Zabala-Iturriagagoitia, J. M. (2012). Public procurement for innovation as mission-oriented innovation policy. Research Policy, 41.(10), 1757–1769.
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[15] Grønn Byggallianse & Norsk Eiendom. (2025). Høringssvar: Forskrift om bruk av nullutslippsløsninger og biogass på bygge- og anleggsplasser i Oslo.
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[16] 国土交通省大臣官房参事官(イノベーション)グループ施工企画室. (2026年3月). GX建設機械活用推進工事について/GX建設機械認定制度の改定について.(令和7年度第2回地球温暖化対策検討委員会 資料).
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[17] ベルエナジー株式会社・株式会社小松製作所. (2026年5月25日). GX建機の現場運用拡大に向けたゼロエミッション給電ソリューションの推進.(プレスリリース).
On the Radar - 現場の実践
今週の移動式蓄電池:Moxion Power(米国)と Ampd Energy(香港)

オーストラリアの工事現場で、Ampd の蓄電池がタワークレーンを動かす様子(2023年6月公開)。動画:Blue Diamond Machinery「Powering Construction Tower Cranes with a Battery Energy Storage System (BESS)」(YouTube)
2024年夏、撮影現場向けの蓄電池で大きな資金を集めた米国のスタートアップが、会社を閉じました。同じころ、香港では、建設現場のタワークレーンを動かす蓄電池が台数を増やしていました。同じディーゼル発電機の置き換えをめざしながら、蓄電池を誰が持ち、現場に貸すかで、2社の行方は分かれました。
撮影現場の蓄電池に1億ドルが集まった
Moxion Power は2020年、カリフォルニア州で創業しました [1]。つくったのは、出力75kW、電力量600kWh超の移動式の蓄電池で、ライブイベント、災害対応、建設、防衛の現場で、ディーゼル発電機の代わりに使うことを狙っていました [2]。
期待は大きなものでした。2022年9月には、シリーズBで1億ドル(約150億円)を調達しています [2]。出資者には、米国のレンタル大手 Sunbelt Rentals、Amazon の気候基金(Climate Pledge Fund)、Microsoft の気候イノベーション基金が並びました [1]。Amazon Studios は、映画やテレビの撮影現場の電源として、この蓄電池に出資しています [2]。2023年には初代機を400台以上出荷し、2024年5月にはカリフォルニア州ミルバレーの音楽フェスの電源を担いました [2]。
最大の顧客は、出資者でもある Sunbelt でした [2]。ディーゼル発電機を貸し出しているレンタル会社が蓄電池を買い、それを撮影現場や工事現場に貸す。Moxion は、この流れで製品が広がると考えていました [2]。
レンタル会社が買い増さず、蓄電池が売れ残った
しかし、この売り方は思ったようには進みませんでした。
蓄電池で電気を届ける事業としては、採算が合っていました。米国の Overdrive Energy Solutions は、ライブイベントの会場に蓄電池を持ち込み、電気を届けるサービスを提供している会社です。同社は8か月のあいだに Moxion の蓄電池を41台借り、イベントの会場で運用しました。創業者で CEO のニール・ヴァサヴァダは、蓄電池を自社で買わずに借りていても、このサービスで利益が出た、と話しています [2]。
つまずいたのは、蓄電池を買って貸し出すはずのレンタル会社でした。ヴァサヴァダによれば、ディーゼル発電機を貸してきたレンタル会社の多くは、蓄電池も貸し出しています。しかし、まとまった数を現場に出している会社は、1社もありませんでした [2]。現場に出る台数が少なければ、レンタル会社が Moxion から蓄電池を買い増す理由もありません。一方の Moxion は、レンタル会社がまとまった数を買ってくれると見込んで、生産を増やしていました。
見込んだほどの注文が入らなければ、つくった蓄電池は売り先のないまま手元に残ります。ヴァサヴァダは、売り先の決まっていない Moxion の蓄電池が最大300台あると聞いている、と話しています [2]。蓄電池で電気を届けるサービスでは元が取れていたのに、あいだに立つレンタル会社が買い増さなかったため、Moxion には在庫が積み上がっていったのです。
製品にも課題が残っていました。初代機は充電と放電を同時にできず、それを直すには費用も手間もかかりました。Latitude Media の取材に応じた元幹部は、技術的な問題を解決する前に生産を広げた、と振り返っています [2]。従業員は約400人にまで増え、2024年1月には工場を広げる賃貸契約も結んでいました [2]。
2024年2月には、評価額15億ドル(約2,250億円)で2億ドル(約300億円)を調達しようとしていたと報じられましたが、この資金は集まりませんでした。7月26日、CEO のポール・ヒュールスカンプは、その日で会社を閉じると従業員に伝えています [1][2]。8月には連邦破産法第7章にもとづく清算を申請し、負債の見積もりは1億〜5億ドル(約150億〜750億円)でした。最大の債権者はシリコンバレー銀行で、3,300万ドル(約50億円)を超えていました [2]。
工場は2025年4月、ニューヨーク州バッファローの蓄電池メーカー Viridi が競売により700万ドル(約11億円)で取得しました。Viridi は、在庫の蓄電池と特許も引き継いでいます。ただし、Viridi が狙うのは、建物に据え付ける固定式の用途です [3]。
ヒュールスカンプは、新しい会社 Anode Technology で再び移動式の蓄電池に取り組んでいます。Moxion から得たいちばんの教訓は、スタートアップが製造まで自前で抱えることの難しさだと語り、今度は製造を外部に委託するとしています [4]。
香港の夜は静かでなければならない
香港では、動力のついた機械を使う建設工事は、午後7時から翌朝7時までと、日曜・祝日には原則として禁止されています。この時間に作業するには、環境保護署から建設騒音許可を得る必要があり、許可は使える機械の数と種類まで指定します [5]。
この規制が、Ampd Energy の最初の市場になりました。2010年代半ばに香港で創業した Ampd は、建設現場向けの蓄電池「Enertainer」をつくっています。大手ゼネコンの Gammon Construction は、新界のサイエンスパークの工事で、Enertainer でタワークレーンを動かしました。Gammon の幹部は、音がはるかに小さいので作業時間を延ばせる、と話しています [6]。密集した市街地の工事では、周辺の電力の供給が足りないことも、ディーゼル発電機に頼る理由になっていました [7]。
Frontiers で見た言葉を使えば、騒音規制と系統の制約が、蓄電池にとっての「受動的な保護空間」になっていたと読めます。誰かが蓄電池のためにつくった制度ではありませんが、静かで、系統につながなくても動く電源に、価格以外の理由で需要が生まれていたのです。
売るだけでなく貸すことで建設会社の負担を減らした
Ampd の広がり方は、ゆっくりとしたものでした。2020年9月の時点で出荷したのは17台で、7社の14現場で使われ、市場は香港だけでした [6]。
Ampd は Enertainer を売るだけでなく、貸してもいました [6]。蓄電池の初期費用がディーゼル発電機より高いことは、Ampd 自身も認めています。そのうえで、ディーゼル発電機のレンタルを Enertainer のレンタルに切り替えれば、月々の費用が20〜40%下がると説明しています [8]。Enertainer を借りて使い慣れた施工会社の中には、自社で買うところも出てきました。住宅の工事で350kVA のディーゼル発電機1台を Enertainer 1台に置き換えた Paul Y. Engineering は、複数台を買い、ほかの現場にも回しています [9]。不動産開発の SOCAM は、2020年からの数年で14台を導入し、古洞北の工事ではタワークレーン4基を4台の Enertainer で動かしました [7]。
香港で実績を積んだあと、Ampd は海外に進出しました。オーストラリアでは、オフグリッド電源の販売代理店 Blue Diamond Machinery を通じて、約50台を納めています。オーストラリア国内に800基余りあるタワークレーンのうち、約80基が Enertainer で動いています [8]。Enertainer の出荷台数は、アジア太平洋、欧州、湾岸諸国、米国をあわせて累計300台ほどです [8]。こうした実績のもと、Ampd は2024年11月にシリーズBで2,730万ドル(約41億円)を調達し [10]、2026年7月には、港湾や重工業の現場も視野に入れた次世代機を発表しています [11]。
2社の違いは貸し手を誰が担ったかにある
2社を並べてみると、違いは技術よりも、誰が蓄電池を買って所有し、どの用途に貸し出したかにあります。
Moxion は、ディーゼル発電機を貸してきたレンタル会社が蓄電池を買い、貸し出し用の機材として所有することを前提にしていました。そのうえで、撮影、イベント、建設、災害対応と、最初から幅広い用途を狙っていました。ところが、蓄電池をまとまった数で買うレンタル会社が現れないうちに、生産工場を広げ、従業員を増やしてしまいました。
Ampd は、香港の建設現場という、ひとつの都市のひとつの用途から始めました。そこには、価格以外にも蓄電池を選ぶ理由として、騒音規制がありました。そして、Moxion がレンタル会社に任せようとした貸し手の役を、Ampd は自ら担いました。施工会社がAmpdからEnertainerを借りる方式と、自社で買って使う方式を選べるようにしたのです。そのうえで、建設現場という同じ用途のままオーストラリアなどへ地域を広げ、いまは港湾や重工業へと用途を広げようとしています。ひとつの市場で実績を積んでから次の市場へ移るという点で、Frontiers で紹介したレイヴンの「ニッチの蓄積」に近い進み方です。
ただし、この比較だけで成否の原因を言い切ることはできません。生き残った1社と破綻した1社を、結果を知ったうえで見比べているにすぎないからです。2社が向き合った市場の条件も違います。撮影やイベントの電源は数日から数週間の単位で借りられることが多く、何か月も同じ場所でタワークレーンを動かす電源とは、蓄電池の使われ方が大きく異なります。Ampd にしても、香港のように条件のそろった市場がなければ、同じ道をたどれたかはわかりません。
EIFの視点
日本では、建機のレンタル会社が、蓄電池の貸し手の役を引き受けはじめています。アクティオは2026年5月、発電機、蓄電池、太陽光を組み合わせて制御する電源システムのレンタルを、建設現場の仮設事務所向けにはじめました。このシステムを開発したやまびこは、25kVA のディーゼル発電機を24時間動かす場合と比べて、発電機の稼働時間と燃料の使用量を最大で約9割減らせるとしています [12]。
このシステムは、発電機をすぐにやめるのではなく、蓄電池と組み合わせて燃料を減らすものです。Frontiers で見たハイブリッド化の道筋にあたり、レンタル会社がそのかたちで蓄電池を持ち、現場に貸し出した例といえます。Moxion が見込みながら得られなかった貸し手が、日本では仮設事務所という小さな用途から現れはじめていると読めます。
一方で、香港の「夜は静かに」のような、価格以外に蓄電池を選ぶ理由が日本の現場にあるかどうかは、別に考える必要があります。日本の騒音規制法も、住宅地などでは午後7時から翌朝7時までの作業を制限しています。ただし、対象はくい打ちなどの指定された特定建設作業に限られ、香港のように動力のついた機械全般を許可制にする仕組みではありません [13]。そのため、電源を静かなものに替えても、それだけで夜に作業できる時間が延びるわけではありません。
では、日本の仮設の現場で、価格以外に蓄電池を選ぶ理由は何でしょうか。法律では求められていない、夜間工事での近隣への配慮か、イベント会場の騒音への苦情か、それとも停電への備えか。蓄電池が仮設事務所の外へ広がるかどうかは、そうした理由のある現場に、レンタル会社が蓄電池を貸し出せるかどうかにかかっています。
蓄電池をつくるだけでは、現場の電源は替わりません。誰かが蓄電池を所有し、現場に貸し出す役を担ったときに、はじめて広がりはじめます。
ドルから円への換算は1ドル=150円で概算しています。
参考文献
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[1] Tyler, L. (2024, November 28). US-based BESS supplier goes bankrupt. International Rental News.
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[2] Jenkins, L. M. (2024, August 16). Portable battery startup Moxion is bankrupt. What happened?. Latitude Media.
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[3] Jenkins, L. M. (2025, April 21). Battery startup Viridi takes over Moxion’s California factory. Latitude Media.
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[4] De Chant, T. (2025, September 26). Battery startup Moxion went bankrupt. Now its founder is back to ‘finish what we started.’. TechCrunch.
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[5] Environmental Protection Department, Hong Kong. (n.d.). Noise Control Ordinance: Construction noise.
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[6] Murtaugh, D. (2020, September 23). Battery revolution prepares to take on noisy construction sites. The Star. (Bloomberg).
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[7] Hong Kong PropTech Association. (n.d.). Building a low carbon future: SOCAM x battery energy storage system.
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[8] Pao, J. (2025, January 10). Interview: Ampd sees rising battery demand on construction sites. International Rental News.
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[9] Ampd Energy. (n.d.). A fully electrified construction site with zero diesel gensets. [Case study].
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[10] Ampd Energy. (2024, November 5). Ampd Energy secures oversubscribed $27.3 million in Series B funding to accelerate clean battery energy storage solutions globally. [Press release]. PR Newswire.
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[11] Sustainability Matters. (2026, July 22). Ampd launches next-gen battery storage for heavy industries.
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[12] アクティオ. (2026, May 20). 燃料費とCO2排出量を大幅削減 次世代電源「マルチハイブリッドシステム」が建設現場で正式採用. [ニュースリリース].
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[13] 環境省. (n.d.). 特定建設作業に関する規制基準.
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